• ☆ようこそ☆
  • 酒井克彦教授を通して、租税法にアクセスしたい方々のため、お手伝いのページを作りました。
TOP画像
▼2017/4/11(火)
『H29年5月の活動予定』

★酒井先生が編著・監修をする「税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20-」が5月に第一法規より刊行されます。詳しくはレビューをご覧ください。

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

☆月刊誌の連載論文は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 ぎょうせいの「税理」
新しい税理士の責任(第6回)「税理士の責任と租税軽減行為」税理60巻6号 

2 第一法規出版の「会社法務A2Z」
過去事例から学ぶ税務訴訟(第85回)「ペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則」会社法務A2Z 121号 

3 財経詳報社の「税務事例」
「職務発明対価に係る所得区分(下-3)」税務事例49巻5号

4 財経詳報社の「税務事例」
法人税の事例研究(第22回)「債務確定基準の要請と見越費用・引当金(下)』税務事例49巻5号

☆その他

1 レックスアドバイザーズの「KaikeiZine」(Web)第2・4木曜日公開コラム 
酒井克彦の税金についての公開雑談
「深川渡しと信義誠実の原則」
「遺産課税方式の優位性」

2 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説(第23回)「バハマ国の税制とザ・ビートルズ」税務事例49巻5号

3 中央経済社の「税務弘報」
ディベート租税法(第23回)「従業員の詐欺による損害につき取得した損害賠償請求権の額は本件各事業年度の益金の額に算入すべきか否か(前)」税務弘報65巻5号 

4 プロフェッションネットワーク「Profession Journal」(Web)第2週木曜日公開
深読み・租税法(第53回)「国会審議から読み解く税法条文 (その2) 」 

☆講演会等

5月9日(火) 日本証券経済研究所 
第3回資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
「資産・負債に係る取得・保有・売却・相続に係る国内税制の横断的整理」 (日本橋) ………(参加者限定)

5月23日(火) 金融税制・番号制度研究会
「相続税廃止論と所得税法59条」(都内) ………(参加者限定)

5月25日(木) 山梨法人会総会記念講演会 
「最近の企業を取り巻く環境変化と法人課税」(山梨県笛吹市)………(受講制限あり・申込み必要)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。
▼2017/3/3(金)
『H29年4月の活動予定』

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

☆月刊誌の連載論文は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 ぎょうせいの「税理」
新しい税理士の責任(第5回)「連載第5回 DOTASによる情報開示」税理60巻5号 

2 第一法規出版の「会社法務A2Z」
過去事例から学ぶ税務訴訟(第85回)「逆さ合併に同族会社等の行為計算の否認規定が適用された事例」会社法務A2Z 120号 

3 財経詳報社の「税務事例」
「職務発明対価に係る所得区分(下-2)」税務事例49巻4号

4 財経詳報社の「税務事例」
法人税の事例研究(第21回)「債務確定基準の要請と見越費用・引当金(中)』税務事例49巻4号

☆その他

1 レックスアドバイザーズの「KaikeiZine」(Web) 「酒井克彦の税金についての公開雑談」第2・4木曜日公開コラム 
「モーレツ社員にとっての『生活』概念」
「空間的・時間的拘束という給与所得該当性の判断要素」

2 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説(第22回)「村上水軍と帆別銭」税務事例49巻4号

3 中央経済社の「税務弘報」
ディベート租税法(第22回)「都市計画法に基づく土地買収が形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例適用の可否(後)」解説 税務弘報65巻5号 

4 プロフェッションネットワークWeb情報誌「Profession Journal」月一連載論稿
第2週木曜日公開 第52回「国会審議から読み解く税法条文(その1)」  

5 時事通信社の「税務経理」
巻頭言フォーラム「JKビジネス規制条例と節税規制」4月掲載号未定

☆講演会等

4月8日(土) 第59回ファルクラム租税法判例研究会 「商品券購入費用の交際費等該当性」・「贈与による財産取得の時期」、第25回ファルクラム・プロゼミ研究会「重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の有無」〔コメントのみ〕(文京区) ………(申込み必要)

4月10日(月) TKC神奈川会研修
「税務通達の読み方」(横浜) ………(受講制限あり・申込み必要)

4月18日(火)東京税理士会登録時研修
「租税法概論」・「マイナンバー制度」(千代田区)………(受講制限あり)

4月20日(木)平成29年度第1回ファルクラム公開セミナー
「税務調査の法律問題」(赤坂見附) ………(申込み必要)

4月25日(火) アコード租税総合研究所 応用セミナー 1/6
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義」全6回 (曙橋) ………(申込み必要)

4月27日(木)千葉県税理士会 
「民事信託を巡る税務上の取扱い」(千葉県中央区) ………(受講制限あり・申込み必要)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。
▼2017/2/8(水)
『H29年3月の活動予定』

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

★酒井先生の編著・監修書籍『クローズアップ保険税務―生命保険編』(財経詳報社2017年1月刊行) ができました。詳細はレビューにてご確認ください。

☆月刊誌の連載論文は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 中央大学の「中央ロー・ジャーナル」
「税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除―」中央ロー・ジャーナル13巻4号

2 中央大学の「商学論纂」
「反面調査を巡るいくつかの法律問題」商学論纂58巻3・4号 間島進吾教授古稀記念号

3 中央大学の「法学新報」
「所得税法上の資産損失と必要経費―所得税法51条は同法37条の『別段の定め』か―」法学新報123巻第11・12号 玉國文敏先生古稀記念号

4 ぎょうせいの「税理」
「連載第4回 新しい税理士の責任 税理士賠償責任問題と租税回避開示義務」税理60巻4号 

5 第一法規出版の「会社法務A2Z」ZoomUp特別解説
「税務に関するコーポレートガバナンスと企業への影響」会社法務A2Z 119号 

6 財経詳報社の「税務事例」
「重加算税賦課要件の再検討(下) −添付書類作成と隠ぺい・仮装行為−」税務事例49巻3号

7 財経詳報社の「税務事例」
法人税の事例研究「債務確定基準の要請と見越費用・引当金(上)』税務事例49巻3号

8 中央大学企業研究所の「企業研究」
「子会社再建のための債務免除と寄附金課税」企業研究30号

☆その他

1 レックスアドバイザーズの「KaikeiZine」(Web) 酒井克彦の税金についての公開雑談 第2・4木曜日公開コラム 
テーマ「違憲状態と未納付状態」
テーマ「ホストの由来」

2 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説 第21回「『支出の相手方』は交際費等該当性の要件ではない」税務事例49巻3号

3 中央経済社の「税務弘報」 
 ディベート租税法(第21回)「都市計画法に基づく土地買収が形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例適用の可否(前)」解説 税務弘報65巻4号 

4 プロフェッションネットワークWeb情報誌「Profession Journal」月一連載論稿
 第2週木曜日公開 第51回「コーポレート・ガバナンス(その3) 」 

5 時事通信社の「税務経理」
巻頭言フォーラム「2000個問題」税務経理3月10日号


☆講演会等

3月15日(水) 一般財団法人消費科学センター
「家族形態の多様化と税制」(渋谷区)………(申込み必要)

3月27日(月)  麻布支部 オープン講義
「通達の読み方」(港区) ………(受講制限あり・申込み必要)

3月29日(水) 東京税理士会 制度調査課研修
「国税犯則取締法の改正について」(渋谷区)………(受講制限あり)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。
▼2017/1/7(土)
『H29年2月の活動予定』

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

★酒井先生の著書『新しい加算税の実務〜税務調査と資料情報への対応〜』(ぎょうせい 12月刊行) ができました。詳細はレビューにてご確認ください。

☆月刊誌の連載論文は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 ぎょうせいの「税理」
「連載第3回 ルール作りの方向性と問題点 BEPS」税理60巻3号
 
2 財経詳報社の「税務事例」
「重加算税賦課要件の再検討(上) −添付書類作成と隠ぺい・仮装行為−」税務事例49巻2号
 
3 第一法規出版の「会社法務A2Z」
「調査手続の単なる瑕疵は課税処分の適否に直接影響を及ぼさないとされた事例―さいたま地裁平成16年12月1日判決―」会社法務A2Z 118号 

4 判例時報社の「判例時報」
「@外国法に基づいて設立された組織体が所得税法二条一項七号及び法人税法二条四号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法 A米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得金額から控除することができないとされた事例」判例時報2314号 

☆その他

1 日本税理士会連合会の「税理士界」
 「租税教育についての若干の所見」税理士界 1349号 

2 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説 第21回「国税を納める納付義務と納税義務」税務事例49巻2号

3 中央経済社の「税務弘報」 
 ディベート租税法(第20回)「特定外国子会社等に係る欠損を内国法人の損金の額に算入することは、措置法66条の6によって禁止されるか(後)」解説 税務弘報65巻3号 

4 プロフェッションネットワークWeb情報誌「Profession Journal」月一連載論稿
 第2週木曜日公開 第50回「コーポレート・ガバナンス(その2) 」 

☆講演会等

2月23日(土)  茨城県法人会連合会
「平成29年度税制改正の重要ポイントと解説」(水戸市)………(受講制限あり・申込み必要)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。
▼2016/12/9(金)
『H29年1月の活動予定』

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

☆月刊誌の連載論文は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 ぎょうせいの「税理」
「連載第2回 狭まる国際的租税回避スキームの包囲網」税理60巻2号

2 財経詳報社の「税務事例」
「加算税免除要件としての『更正を予知してされたものでないとき』-客観的確実性説・調査着手説を再検証する-(下)」税務事例49巻1号 

3 第一法規出版の「会社法務A2Z」
「入湯税の過少申告」会社法務A2Z 117号 

☆その他

1 財経詳報社の「税務事例」
 対談:川田剛先生「ファルクラム租税法研究会第50回記念〜パナマ文書について」税務事例49巻1号 

2 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説 第19回「非婚母への寡婦控除の適用」税務事例49巻1号

3 中央経済社の「税務弘報」 
 ディベート租税法(第19回)「特定外国子会社等に係る欠損を内国法人の損金の額に算入することは、措置法66条の6によって禁止されるか(前)」解説 税務弘報65巻2号 

4 プロフェッションネットワークWeb情報誌「Profession Journal」月一連載論稿
 第2週木曜日公開 第49回「コーポレート・ガバナンス(その1) 」 

5 時事通信社の「税務経理」
 「租税回避に対する国民の目線」税務経理1月13日号

☆講演会等

1月6日(金) 中央大学法学部 専門総合講座 高齢社会と法「相続と租税法」」(多摩市)………(申込み必要)

1月7日(土)  第58回ファルクラム租税法判例研究会 @同一当事者間で行われた土地取引について交換ではなく売買であるとされた事例―東京高裁平成11年6月21日判決―
A審査請求中の納税者が行った修正申告に更正処分を是認したものでなく新たな処分等を避けるべく提出した旨の書面が付されていた場合の効力―東京地裁平成25年7月30日判決―、第24回ファルクラム・プロゼミ研究会「役員退職慰労金と土地の現物支給」、第16回ファルクラム・研究ゼミ〔コメントのみ〕(都内) ………(申込み必要)

1月14日(土) 中央大学法務研究科短期法務実務セミナー2017冬期 「(仮)所得税法」(市谷本村町))………(受講制限あり・申込み必要)

1月23日(月)  ビズアップ総研セミナー「平成29年度税制改正の詳細解説」(汐留)………(受講制限あり・申込み必要)

1月27日(水) エヌエヌ生命保険株式会社主催セミナー「保険税務」 (都内)……(申し込み必要)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。
▼2016/11/10(木)
『H28年12月の活動予定』

★酒井教授の研究業績はリンク集「研究業績一覧表」に掲載しています。「日記」の更新は現在致しておりません。

★HPリンク集で過去に発表された酒井教授の論文や講演録の一部がご覧いただけます。

★酒井先生の著書『プログレッシブ税務会計論II―収益費用と益金損金の関係―』(中央経済社より11月1日販売) ができました。詳細はレビューでご覧いただけます。

☆月刊誌の連載は次のとおりです。(時には連載をお休みすることもあります。)

1 中央大学出版の「中央ロー・ジャーナル」
「主体的納税者による自主修正申告の意義」中央ロー・ジャーナル13巻3号

2 中央大学の「経理研究」
「法人税法上の損金経理要件」経理研究59号

3 財経詳報社の「税務事例」
「加算税免除要件としての『更正を予知してされたものでないとき』―客観的確実性説・調査着手説を再検証する―(中)」税務事例48巻12号 

4 第一法規出版の「会社法務A2Z」
「残波事件」会社法務A2Z 116号 

5 中央大学の「ChuoOnline」
研究「税務に関するコーポレート・ガバナンス」ChuoOnline 12/15号

6 ぎょうせいの「税理」
「連載第1回 節税措置義務を考える」月刊税理 60巻1号

☆その他

1 財経詳報社の「税務事例」
租税法余説 第19回「(仮) 『租税』ではない加算税 」税務事例48巻12号

2 中央経済社の「税務弘報」 
 ディベート租税法(第18回)「遺産分割協議の合意解除が国税通則法23条2項3号にいう『やむを得ない理由』に当たるか否か〜(後)」解説 税務弘報65巻1号 

3  プロフェッションネットワークWeb情報誌「Profession Journal」月一連載論稿
 第2週木曜日公開 第48回「宝くじに係る課税と所得の実現(その3) 」 

4 エヌピー通信社の「納税通信」
 一筆啓上「馬券訴訟の動向とその影響」納税通信 掲載12月 号未定

☆講演会等

12月5日(月)  ビズアップ総研 第5回信託研究会「委託者が信託を設定する際の課題など」(汐留)………(受講制限あり・申込み必要)

12月6日(火) アコード租税総合研究所 応用セミナー 6/6「いまさら法人税法
―基礎から学ぶ集中講義」最終回 (曙橋) ………(申込み必要)

12月10日(土)  第57回ファルクラム租税法判例研究会 「組合員が組合から受けた金銭の所得区分(りんご生産組合事件)―最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決―」ほか、第23回ファルクラム・プロゼミ研究会「株式の評価損」、第15回ファルクラム・研究ゼミ〔コメントのみ〕(都内) ………(申込み必要)

☆講演会・委員会の問合せ・申込みは全て主催団体へお願いします。