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▼裁判例からみる法人税法〔2訂版〕 5
裁判例からみる法人税法〔2訂版〕
H29年4月大蔵財務協会より刊行 
法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例を数多く収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説しています。

≪本書の特色≫
■法人税法の解釈に有益な「重要裁判例447本」を収録!
■“事例名称”、“裁判所名”、“判決(決定)年月日”、“出典”を一覧表形式に集約した「裁判例・裁決例目次」を掲載。確認したい裁判例等を即時に検索。
■各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕〔争点〕〔判決の要旨〕〔コメント〕の構成として当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解。第一審判決のみならず必要に応じて控訴審・上告審までを収録。
■各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を数多く紹介。
■巻末において「用語索引」及び年次順「裁判例・裁決例索引」を掲載。
■法人税法に関する訴訟の記録資料としても活用可能。

2017/6/7(水) 12:48 ..No.39
▼税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20- 5
税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20-
H29年5月第一法規より刊行 
 酒井先生が代表を務める(社)ファルクラムのメンバーと共同で執筆し、酒井先生が編著・監修した書籍です。
 実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、実務家による実務家のための「通達の読み方」を厳選した法人税の裁判事例を素材に学ぶことができます。

【目次】

第1章 総論 通達運用のグランドルール−法人税基本通達前文の意義と射程−

第2章 事例編
1 通達上で納税者に対して手続要件を定めた場合の効果
2 出資持分の低額譲受け
3 DESについて債務消滅益が生ずるか
4 損害賠償金の益金算入時期
5 除却損の損金算入の可否
6 債務確定基準と前払費用
7 短期前払費用と法人税法22条4項
8 建物の取得費及び取壊費用と土地の取得価額
9 寄附金と繰延資産
10 損害保険契約に係る支払保険料の課税上の取扱い
11 役員退職金の損金計上時期と損金経理
12 役員の分掌変更等の場合の退職給与
13 役員の分掌変更等の場合の退職金の未払計上
14 出向先法人が支出する給与負担金
15 関連会社に対する貸倒損失を巡る土地の評価方法
16 相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例
17 非上場株式の評価
18 法人税法における非上場株式の評価
19 有価証券の有利発行
20 株式の有利発行課税と関連通達
21 通達に規定する不確定概念 

第3章 重要論点
T 文書回答手続
U パブリック・コメント 

2017/4/28(金) 08:39 ..No.38
▼クローズアップ保険税務―生命保険編 5
クローズアップ保険税務―生命保険編
H29年1月財経詳報社より刊行 
 酒井先生が編著・監修の書籍です。酒井先生が所長を務める(社)アコード租税総合研究所の保険税務検討委員会メンバー、及びエヌエヌ生命保険株式会社と共同で執筆しました。
 納税者のリスクへの対応とともに,生命保険開発者,販売者からも関心の高い具体的な問題を,理論上想定し得る問題点を指摘しつつ,事例形式でも回答を示しています。

【主要目次】
第1章 生命保険制度の基本
1 生命保険とは
2 生命保険の分類
3 約款と基本用語
4 生命保険の活用事例
5 既契約の把握

第2章 生命保険税務の取扱い(基本編)
6 支払保険料の税務
7 受取保険金の税務
8 その他の論点と税務

第3章 生命保険税務の取扱い(実務編)
9 基礎事例:保険の契約と支払保険料の税務処理
10 基礎事例:保険金受取時の処理
11 基礎事例:保険契約を変更した場合の処理
12 基礎事例:その他
13 応用事例:支払保険料と未払金
14 応用事例:死亡保険金・解約返戻金の益金算入の時期
15 応用事例:個人事業主契約と必要経費
16 応用事例:個人事業主の代替わり

第4章 生命保険税務の取扱い(理論編)
17 保険税務と通達―通達はセ-フハ-バ-か
18 保険料と短期前払-費用の計上時期と重要性の原則-
19 保険金収益および保険事故損失の計上時期-費用収益対応の原則-
20 節税目的の保険契約と福利厚生
21 ハ-フタックスプランの法的根拠と公正処理基準-法人税基本通達の射程範囲-

第5章 重要裁判例・裁決例

2017/2/6(月) 12:40 ..No.37
▼新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応 5
新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応
H28年12月ぎょうせいより刊行
 平成29年1月施行の新たな加算税及び資料情報制度に対応しています。複雑化する加算税を体系的に理解できるよう構成されています。

【目次】
第1章 総論―沿革・背景(附帯税としての加算税/ 加算税制度の沿革/ 附帯税の性質/ 加算税制度の概要)
第2章 加算税制度の全体像(加算税免除―更正の予知・正当な理由/ 重加算税)
第3章 租税行政と加算税(資料情報と加算税/ 税務調査と加算税)
第4章 加算税制度各論(過少申告加算税/ 無申告加算税/ 不納付加算税/ 重加算税)
第5章 税制改正のポイント(通知後の5%加算税/ 再重加算税・再無申告加算税)

2017/1/4(水) 18:07 ..No.36
▼プログレッシブ税務会計論II―収益費用と益金損金の関係― 5
プログレッシブ税務会計論II―収益費用と益金損金の関係―
H28.10 中央経済社より刊行
 平成28年9月に発売された同シリーズ、プログレッシブ税務会計論Tの続編となります。
 本書では、副題のとおり、法人の所得計算に欠かすことのできない収益費用・益金損金の理解を目的として構成されています。公正処理基準、権利確定主義、債務確定基準、確定決算主義といった法人税法の根幹をおさえた上で、減価償却や寄附金税制、交際費課税制度の各論についても検討を加えています。

2016/11/10(木) 13:22 ..No.35
▼アクセス 税務通達の読み方 5
アクセス 税務通達の読み方
H28.10 第一法規より刊行
 税理士をはじめとする租税専門家は、税務通達とどう向き合うべきか。租税専門家が知っておくべき「税務通達」について、通達の種類、機能といった基本的な事項はもちろん、通達が廃止された場合の旧通達の効果はどうなるか、法人税の通達の内容は所得税の解釈の参考になるのか、通達には遡及適用があるのかといった、実務に密接に関係してくる税務通達の問題点を、判例、法令を示しながら詳しく解説しています。

【主要目次】
第1章 通達とは
   第1節 通達の意義
   第2節 通達の法的根拠
   第3節 通達の機能
  第4節 通達の事実上の支配

第 2章 法治行政と通達
   第1節 法治行政
   第2節 租税法律主義
  第3節 行政先例法
  第4節 平等原則
   第5節 裁量基準の設定
   第6節 通達の拘束力
   第7節 通達の公表
   第8節 緩和通達
   第9節 手続通達
   第10節 裁決との衝突

第 3章 通達の適用の仕方
   第1節 硬直的運用の禁止
  第2節 通達規定要件
  第3節 廃止通達の影響
   第4節 通達の遡及適用

第 4章 通達の実際
   第1節 通達に使用する用語
  第2節 基本通達の制定
  第3節 法令解釈通達と事務運営指針
  第4節 税務運営方針
  第5節 パブリック・コメントの具体例
   第6節 文書回答手続手続の具体例

第 5章 通達をめぐる重要論点
   第1節 通達に反する税理士の指導と説明義務
   第2節 恣意的な財産評価の排除と評価通達の適用
   第3節 公正妥当な会計処理の基準と税務通達
  第4節 法人税基本通達に示された保険の取扱いが個人課税事案に及ぶか
  第5節 事前照会に対する文書回答手続をめぐる議論と展望

参考資料

2016/10/5(水) 13:42 ..No.34
▼プログレッシブ税務会計論I―租税法と企業会計の接点― 5
プログレッシブ税務会計論I―租税法と企業会計の接点―
H28.9 中央経済社より刊行
同社より2年前に刊行された『プログレッシブ税務会計論—「公正処理基準」の考え方』を経て、新たに法人税と会計学との関係を学習するのに最適なテキストを作りました。企業会計原則のどの部分が、どのように法人税法に影響を及ぼし得るのかを、一般原則ごとに具体的に解説しています。

2016/10/5(水) 13:26 ..No.33
▼裁判例からみる所得税法 5
裁判例からみる所得税法
H28.9 大蔵財務協会より刊行。
 裁判例からみるシリーズ待望の「所得税法」編ができました。
 所得税法の仕組みと考え方を正しく理解できるよう所得税法解釈の指針となる重要裁判例を数多く収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて所得税法を理論的・体系的に解説した書籍です。
 各裁判例の解説にあたっては、裁判の論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕〔争点〕〔判決の要旨〕〔コメント〕の構成として当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解し、上級審判決のみならず必要に応じて控訴審・第一審判決から収録してあります。
主要目次は以下のURLからご確認ください。
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007425.shtml 

2016/10/5(水) 13:15 ..No.32
▼クローズアップ 租税行政法―税務調査・税務手続を理解する 5
クローズアップ 租税行政法―税務調査・税務手続を理解する
H28.9 財経詳報社から刊行。
 初版から4年。租税行政法というくくりの中で,組織法的領域,手続法的領域を中心にまとめ,特に,実務家が押さえておかねばならない問題関心,とりわけ税務調査や租税手続などに重点をおいて構成されています。税務調査に関する手続きについての改正,マイナンバー制度の導入,資料情報制度の拡充,新しい加算税制度の創設など,新たに注目すべき租税行政法領域をめぐる動きを加えた新版です。

【主要目次】
第1章 租税行政法概論
     1 租税行政組織論
     2 租税行政の使命
     3 法律による行政
第2章 租税確定手続
     4 申告納税制度
     5 更正・決定
     6 更正の請求
     7 理由附記
     8 青色申告制度・記帳義務
     9 推計課税
     10 附帯税
第3章 税務調査
     11 税務調査の基礎知識
     12 質問検査権
     13 税務調査とプライバシー問題
     14 修正申告の勧奨
     15 信義則の適用
     16 守秘義務
     17 調査における立会排除
第4章 滞納処分
     18 納付・徴収
     19 滞納処分
第5章 納税環境整備
     20 納税者保護論
     21 電子申告・電子納税
     22 資料情報制度
     23 共通番号制度
     24 納税相談
     25 行政情報環境整備
     26 税理士制度
◇事項索引
◇判例・裁決索引


2016/10/5(水) 13:06 ..No.31
▼クローズアップ課税要件事実論―要件事実と主張・立証責任を理解する 5
クローズアップ課税要件事実論―要件事実と主張・立証責任を理解する
☆第4版 H27.11財経詳報社から刊行 (第3版H26.10、第2版25.10、初版24.10)。
 税制改正事項のアップデートや最新の租税訴訟を盛り込んである改訂版です。租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として,学説,判例の分析など,様々な角度から分かりやすく解説した,実務家待望の1冊。第1章では「要件事実論―概論」として,要件事実論の基礎的な理解を深め,民事訴訟法についても言及。第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として,租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。第3章では「課税要件事実論各論」として,各個別税法における,課税要件事実論に関わる法条の沿革,学説,判例の分析等の解説と,具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

《目次》
第1章 要件事実論―概論
   1 要件事実論の基礎理論
   2 要件事実論と事実認定論
   3 当事者主義―弁論主義
   4 主張・立証責任
   5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
   6 租税法律主義
   7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
   8 借用概念論
   9 真実に存在する法律関係に基づく課税
   10 課税要件事実論の展開
   11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
   12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論各論
   13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
   14 所得税法―職務発明の所得区分
   15 所得税法―給与所得該当性
   16 所得税法―一時所得該当性
   17 法人税法―収益事業の範囲
   18 法人税法―貸倒損失
   19 法人税法―交際費課税
   20 相続税法―還付請求権の相続財産性
   21 相続税法―相続税法22条の「時価」
   22 消費税法―消費税法30条7項の「保存」
   22 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
◇事項索引
◇判例・裁決索引

2016/1/17(日) 19:18 ..No.30