▼2011/10/29(土)
日本の外交を考える。

中国、韓国、ロシア我が国を取り巻く諸外国は異常なほどの野心に燃えています。
特に領土問題はいずれの国とも複雑な問題が継続していますし、まさに今発生の危機に瀕しています。

各界の著名人の意見を取り上げて、日本国が抱える諸問題解決のための決意を固め、その方策を国民レベルで考察します。


対ロシア問題
北方領土問題
北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土。

日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立していた。
それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もなく、1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）でも、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。


対韓国問題
竹島領土問題
1905年（明治38年）1月28日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定し、以降、竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地であり、正式に日本の領土である。
日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国への韓国の要求が拒否され、日本領として残されることを決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を武力占領して今日に至っている。



対北朝鮮問題
拉致生存者救出
1970年頃から80年頃にかけて，北朝鮮による日本人拉致が多発して、現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪し再発の防止を約束しまして同年10月に5人の被害者が帰国しました。
しかし他の被害者については，平成16年5月の日朝首脳会談において、北朝鮮側より直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はない。


対中国問題
尖閣諸島領土問題
中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が、沖縄県石垣市に所属する尖閣諸島に対して主権があると主張している問題である。
日本側は領有権問題は存在しないとの立場だが、中国および台湾側は勝手に領土問題であると主張している。
近年、中国側から挑発的な行動が続き、国際社会からも注目をあびている。日米安全保障条約に基づき尖閣諸島も日本の領土として有事の際には、同条約の効力が発行するとアメリカは表明している。

各界論客の主張を紹介する。


サイパン　陶芸
赤坂ライブハウス
福井の賃貸は友豊